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Webアクセシビリティに取り組めていない地方自治体

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Webアクセシビリティへの取り組みが十分な自治体はわずか2.6%

総務省が発表した、Webアクセシビリティ(高齢者や障害者でも容易に情報を得られるようにすること)の調査結果です。対象サイトは、各地方自体です。

Webアクセシビリティの確保のために「既に十分に取り組んでいる」と回答した自治体の割合は、わずか2.6%にとどまった。WebアクセシビリティのJIS規格である、JIS X 8341-3(ウェブコンテンツJIS)の「内容を知っている」と回答した自治体の割合も28.8%と低い結果となった。

「不十分であり、今後取り組みをすすめる」と回答した自治体の割合は、38.6%ですので、上記とあわせて4割は何かしらWebアクセシビリティに取り組んでいるともいえます。ですので、上のリード文は少し誇張しているような感があるのですが….。

バリアフリーなウェブサイトを作成していくのは、規模が大きくなったり、掲載内容が増えるにつれ、難しくなります。また、既存サイトをJIS規格にあわせていくには、マンパワーも必要です。記事にあるように、規模が小さい自治体ほど

「1万人以上5万人未満」の自治体では36.7%、「5000人以上1万人未満」では18.6%、「5000人未満」では15.4%と、急激に割合が減少する。規模の大きい自治体ほどWebアクセシビリティ対策を講じているが、逆に規模の小さい自治体では対応が遅れていることがはっきりと数字に表れた。

という結果がでているようです。

アクセシビリティを考慮したWeb開発は時間がかかりがちです。そのため、最近はCMS(Contents Management System)を採用するケースがあります。

CMSとは、Webコンテンツを構成する要素(データ、レイアウト情報)を保存・管理し、サイト構築と編集をおこなうシステムです。昨今、急速に普及しているWeblogやWiki、XOOPSはシステムを構築するのに使用されるソフトウェアです。

なかでも、いちはやくXOOPSを導入して構築された高知県のサイトは有名です。岐阜県恵那市のサイトも同様です。

CMSがJIS規格を満たしているのかどうかは、勉強不足でわかりませんが、CMSの大半はWebアクセシビリティを考慮して設計されています。

平成の大合併で続々と新しい自治体が誕生していますので、サイトを再構築されるさいにはぜひともCMS導入も検討していただいて、誰もが、どのブラウザ、どの端末からでもアクセスできるようにしてもらえればと願います。

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