共同通信:HPで申告書作成が急増2倍超の4百万件に
2,000万人以上が提出したとみられる所得税の確定申告書を、国税庁のホームページ(HP)上で作成し、印刷したケースが申告期限の3月15日までに約400万件に上ったことが3日、分かった。
内訳が知りたい。住宅取得控除や医療費控除など給与所得者ばっかりだったら目もあてらんけどね。昨年同時期に比べ2.5倍。給与所得以外に申告書作成ができる所得がラインナップされたのも影響しているかと。今は、事業も含めたすべての所得が作成できるから。
従来は税務署などで申告用紙を入手する必要があったが、国税庁は2003年、HPに「確定申告書等作成コーナー」を開設。手順に従い収入などを入力、完成した申告書をカラー印刷し、領収書などを添えて税務署へ郵送すれば申告完了だ。
この文面から読み取れるのは、やっぱり医療費控除か住宅取得控除など還付関係っぽいなぁ。確かに、これらの申告は、かなりカンタンに作成できる。制度そのもののに精通していなくても、必要書類を手元に置いて入力していけばOK。
で、今回は以下2点のまとめ。
- HPからの申告書作成が推進されるワケ?
- 個人事業主がHPの申告書作成サービスを利用したら?
1の背景には、平成13年度に全国に配備完了したKSK(国税総合管理)システムが関係している。KSKシステムの詳細説明は、国税庁にゆずります(w
ようは、「全国524の全ての税務署が一元的なコンピュータのネットワークで結ばれる」こと。事業所得者(個人事業主)の決算書と申告書のデータを中心に、コンピューターが一元管理する。各数値がデータベース化されるので、業界別の利益率や所得率、売上高・仕入高・人件費・外注費などあらゆる数値を補足できる、ハズ。
ハズというのは、実は、国税庁はこのあたりをおっぴらにしていない。次のように上品な表現に集約されている。
情報の多角的な分析と随時の活用が可能になることによって、効果的な調査の実施等適正・公平な課税が図られるほか、一般の納税者の方々への納税証明書の発行や納税者の方々からの質問・照会への回答がこれまでよりも迅速にできることとなります。
むしろ、KSKシステムの導入による、納税者への利便性を訴えている。なもんで、これからひょっとすると、単発の税務調査なんてあるかもしれないね。例えば、「おや、ここの人件費と外注費が異様に高いぞ、調べてみるか」ってぐあいかな!?
ところで、KSKシステムは難産の末、ようやく稼働した(参照サイト)らしいけど、一方で、すでにシステムの見直しも進められている(参照サイト 1, 2)
14年度のシステム経費 545億円の内訳をみると、ホストコンピュータ借料265億円、端末機器等借料104 億円に、査察コンピュータとOAセンター機器の借料合計は382億円となり、全体の70%を占めている。
システム維持に関してこれだけの経費が税金として投入されるのをどう判断するかは、わかれるところ。ワタクシ的には、「いたしかたないかと。入札に競争原理が稼働していないのは問題としても、先にもっと削減できる予算はほかにもあるだろ？」って感じかな。税務サービスの利便性がもっと高まるなら、そっちのほうがありがたいし。
余談ながら、HPで作成した申告書が、近い将来パソコンから送信されることになるけど、それには事務処理の効率化と最適化が期待される。さらに、納税者番号を全国民に付加すれば、納税状況が一目瞭然。
ただし、この件は、実質的な国民総番号制につながるし、個人情報の関連があるので反対する意見も多いみたいですな。やろうと思えば、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働しているので、そのコード番号をKSKのコード番号と変換するプログラムを開発すれば、あとは法案の通過待ちって!?。
脱線したので、本題に。次に、2.の「個人事業主がHPの申告書作成サービスを利用したら?」ってところだけど。僕も今年の確定申告のために、決算書と申告書を作成した。率直に言って、
- システムが先行して制度がついていってない」
- インプットのインターフェースを改善してほしい
前者は、アウトプットがイメージできないからインプットもわからないジレンマにおちいる。申告書の所得計算は、HP側でやってくれる。でも、制度を理解していないと、"ドコ"に"ナニ"を入力していいのかがピンとこない。裏をかえせば、それだけ所得税の制度がややこしすぎる。
後者は、毎年、システムがアップグレードしているので、今後もさらに入力しやすいインターフェースになることを期待。これは、会計専門家の監修とプログラマーのスキルに寄与して、あとは予算次第。
でも、どうだろ。10人中7,8人ぐらいの個人事業主の方は、会計事務所に依頼しているかもしれないから、あんまり関心がないかな？