ITmedia: SNSで地域活性化、可能性と課題を探る
ソーシャルネットワーキングサイトを地域活性化に生かす実証実験を、総務省が年末から開始する。実験を前に、地域SNSのあり方を考える座談会が開かれた。
総務省の情報フロンティア研究会は、国内SNS(=ソーシャルネットワーキングサイト)の利用者数が、2007年度には1,000万人を超えると予測して、官製SNSの構築も視野に入れています。国民全体のITリテラシー向上と地域コミュニティーの充実を図るのが目的のようです。今回の座談会は、SNSが地域活性化につながる可能性を検討しています。
国内で地域SNSを始める場合も、独自機能がカギになりそうだ。地域に密着した口コミ情報などを発信できれば、住民にとって魅力が高まり、SNS参加のドライブになりうる。
例えば、SNS上に地域の地図を表示し、おすすめ店舗の情報をユーザーが自由に書き入れていくといった例が考えられる。携帯電話のGPSで取得した位置情報を活用すれば、情報の書き込みも容易になりそうだ。
米国のSNSが多様性に富んでいくなかで、日本のSNSは、「mixi」の一人勝ちが鮮明になりつつあるようです。そのような状況下で、地域SNSを成功させる鍵として、「独自機能」が挙げられています。
例えば、多大な観光コンテンツをもつ京都は、住民向けと観光者向けの二つに分けて地域SNSを構築してみるのもおもしろいのではないでしょうか。その際、和菓子や漬物、呉服、染め物など伝統産業を営んでいる地元の中小零細企業とタイアップして独自のコンテンツを構築してみてはどうかと思います。
また、そのSNS内にマイレージのような地域通貨、「京円(仮称)」を流通させ、実際観光へ訪れたときにおみやげや宿泊施設などで使用できる変換機能を持たせると、どうなるかのか楽しみな感じもします。
日本も米国のような多様性に富んだSNSが出現するか、今後注目したいところです。