参院で「限りなく否決に近い賛成」を投じたけど、つれあいを応援するからといって、脱会届を提出した旦那さんをもつ野田聖子前衆議院議員。
サイトの「ひとこと」に掲載された『平成17年7月6日「郵政民営化関連法案の採決を終えて」』を読了。わからない。論旨は何なのか?
私が初志貫徹して郵政民営化法案に反対した理由は、第一に、法案の内容の些末さにあります。郵政民営化関連法案の審議は、衆議院郵政民営化特別委員会において109時間25分を要して行われました。衆院特委の審議時間としては歴代第4位の長時間を充てられたわけですが、その内容は必ずしも期待されたレベルにまで深められていません。(中略)100時間をかけて修正したと言っても、小泉総理ご自身が答弁されたように、「実質的な内容は変わっていない。文言は修正した」という実に誠意を欠いた内容でしかなく、この横暴とも思える発言が問題ともされず聞き流されて本会議投票に至ったことに、私は憤りと諦めが綯い交ぜになる思いです。
まず、「法案の何が些末で、どのように改善すれば反対しないのか」が、愚鈍の自分にはわからなかった。何度も言うように、
- 四分社化のうち、郵便局株式会社と郵政事業株式会社が赤字になるからなのか。
- 郵便貯金銀行と郵便保険会社は、将来、外資の脅威にさらされる可能性があるからなのか。
- 公務員の削減に反対なのか。
そのあたりを説明していないのでは。わざと!?書き言葉では伝えられないからかなぁ。たとえば、背理法として、「郵政三事業一体の民営化の必要性」から論理を展開し、ゆえに「四分社化に反対」であると証明したなら得心できる。さらに、そこから郵便ネットワークの維持の具体的施策を提示したら説得力があるかと。
第二に、本会議に至るまでの手続きがあまりに不健全で非常識であったことも、私が最後まで法案賛成に与し得なかった理由です。自民党が伝統として積み重ねてきたあらゆる意思決定のプロセスが、今回はもののみごとに壊されてしまいました。党の政策立案の中枢である部会や政調審議会では、「少数決」という、党の慣例でもなければ、民主主義にも反する決定が繰り返されました。党の最高意思決定機関である総務会でも、全員一致の原則が議論もないままに多数決にすり替えられました。
「合意形成のプロセス」の批判であり、郵政民営化の「政策」や「法案」に反対した理由になるのかな?揚げ足をとる愚見を申し上げると、国民がわかる透明性を維持した「手続き」を、自民党が今まで踏んできたかどうか。
“濁”を問うてしまえばキリがないが、およそ政治の「意志決定プロセス」は、自分のような大衆には理解できない。だから、政党内でそれを理由にするのは勝手だが、国民に説明する手段に用いるのは、非上場会社が「自社の意志決定プロセスがおかしい」と主張しているようなもの。外部からするとナンセンス。意志決定プロセスそのものが開示されていないのだから検証のしようがない。
一方、自民党執行部は、総選挙のイシューを「郵政民営化の是非から派生した構造改革の是非」に絞った分、魯鈍な自分にはわかりやすい。識者からは、冷笑されるかも(泣。事象や構造を複雑に捉える能力がないため、とにかくシンプルに考えようとしている。
民主党は、小沢氏の政策がとてもわかりやすい。外交、安全保障、社会保障、税制…etc。わかりやすい理由に、「一言集約」の特徴がある。国家が抱えるそれぞれの問題点に対して、根本というか本質なのだろうか、それをできる限り短文で明示している。だから、問題解決の施策も単純でわかりやすい。
ただ、あの政党の中でイデオロギーが統括されるとは到底思えにくく、労組をどうすんの?リベラルの政策をどうまとめるのって思う。
今までのマニフェストを読んで、「正論だなぁ」って賛成できるのだが、バーキアンかリバタリアンかをウロウロしている自分には、実行できるのかい?って疑問が常によぎる。
最後に余談として唐突を承知でノーガクと、国家の基本的任務は、「国防と司法」だと考えている。司法は、警察権の行使と裁判所による財産権の保護。あと加えるなら、通貨の安定(ただ、これはちょっと範疇が違うかも)。
それを判断の基準において、これからできあがるマニフェストを読ませてもらおうっと。って、言ってもちょっぴり仕事がテンパッっているから、投票までに読めるかなぁ。心配…orz。