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不道徳教育をうけていない官の人たち

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前後の文脈や感情のニュアンスが伝わらないし、意味不明に受け取れる箇所もあるが、活字のまま解釈する。うまく論点をすり替えるなぁと感心。周囲は、自衛隊や警察官の官民格差を論点にしているのではなく、政治家や役人、ひいては地方公務員の官民格差を論点にしているのではないか。個人的には、「格差」というよりも「待遇」かと。窓口業務を主としている人に窓口手当を払っているアイロニー。

YOMIURI ONLINE: 「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長

久間氏はさらに、「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」と訴えた。

以下、愚論。わたくしは格差を是としている。是というよりも、I don’t careが正直なところ。放言すると政治家なら報酬を増やせばいい。ノブレスオブレージの対価が相対的に「高く」ても批判しない。条件として、人員を減らせばいい。無駄に数が多いと些末な待遇に目をつけ、鼎の沸くが如しになる。

不道徳教育どうでもいいのにわたしが騒ぐのは、それだけ国に頼らざるをえないから。矛盾を承知で極論を言い散らすと、経済的独立が可能な「資産」と「能力」を所有していれば、PT(=Perpetual Traveler)もひとつの選択である。

外国語が"第二公用語"になり通信が発達していけば、寄らば大樹の陰を必要としない人は、「国外」へ移動するかもしれない。そうなると、残された民をたたいて一番困るのは、世襲となった官ではなかろうか。官といえば身も蓋もないので、一部の"屋"かな。

警察庁も完全民営化が難しい組織のひとつた。しかしその機能のうち、交通取り締まりや地域の治安維持にかかわる仕事は民間警備会社で代行できる。その場合は町内会のような地域コミュニティ(ないしはマンションの管理組合)が住人から費用を徴収して個別に警備会社と契約することになる。警察は独占事業だが、民間警備会社は消費者に選ばれるべく、安価に高品質のサービスを提供するよう努力するだろう。ただし犯罪捜査に関しては、それが個人(容疑者)の権利を不可避的に侵害するものである以上、民間企業(探偵事務所)が行うのは当面は難しいだろう。
防衛庁と自衛隊は、その性質上、民営化にもっとも馴染まない分野だ。イラクなどの準戦闘地域で活動する国際警備会社(傭兵のようなもの)に業務委託することも考えられるが、これはさすがに無理がある。それよりむしろ、駐留米軍に全面的に防衛業務を"アウトソーシング"するほうが現実的かもしれない。『不道徳教育』 P.41

この論理をありえないと一蹴する単式簿記か、ありえるかもと身震いする複式簿記か———-単式と複式、官はどちらで予算編成するのだろう。

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