article

もう少しインセンティブを

Leave a comment

NIKKEI NET: 社説1 電子納税拡大へ抜本策の導入急げ(3/18)

所得税の確定申告が今週締め切られたが、手続きをインターネットで行う国税の電子申告・納税システム「e-Tax」の普及が遅れている。今回の申告期間中の個人利用は約3万2000件と前年の倍近くに増えたが、全体の利用率は法人・個人合わせ、1%にも満たない。米国では5割、韓国では7割まで普及しており、利用を促す抜本策が必要だ。

e-Taxを利用する流れを読んでみたところ、確かに煩雑。最低でも3,000円の出費があるらしいが、費用はその効果が向こう何十年もあるのなら別に気にならない。むしろ、その手続きの煩雑さにげんなりしてしまう。

今年の自分の申告を振り返っても、

  1. 帳簿をつける
  2. 決算をする
  3. 国税局のオンラインから入力し、印刷・製本


と、いたって簡単なフロー。提出先の税務署も徒歩約30分。散歩がてらに行くにはちょうどよい。仮に、事業規模が今より増加し、自分でやる手間と税理士事務所に業務依頼するコストを比較して、後者が有利なら税理士事務所に委任する。

個人で帳簿をつけていて、「e-Tax」のメリットが感じられなければ、税理士事務所に申告をまかせている事業所は、もっと感じないのでは?もう預けちゃってるもんね、すべて。

税務職員は約5万6000人いるが、書類処理に追われ、脱税の摘発などに十分な人を割けない状況だ。電子申告は事務の効率化のみならず、税負担の公平性を高めるためにも早期に利用拡大を促すべきである。

書類処理と書類管理にかかるコストと税額控除を交換しちゃえば?

書類処理と書類管理にかかるコストを5年分試算して、「e-Tax」によってこれらのコストが限りなく削減されるなら、そのコスト分を税額控除で還元しちゃいますって。そうなると、「事業主優遇だ」って批判がとんじゃう?

事業主からすると、「ほうほう、それをやるとそんなメリットがあるのかね」というクールなバーターがないと、重い腰を上げる気にならないなぁ。

それでも他の国では導入が進んでいるとのこと。そこにどんな「差異」があるのだろう?そのあたり、新聞ももう少し「宣伝」してくれることを希望。

It\'s only fair to share...Tweet about this on TwitterShare on TumblrPin on PinterestShare on Google+Share on Facebook

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。