試算によると、18〜22年度までの5年間の改革目標を掲げてスタートした市政改革マニフェストが計画通り実行された場合、22年度までは資金不足は発生しない。その後、生活保護費などの増大に伴い23〜25年度は毎年100億円の資金不足が見込まれるうえ、75年度までに2150億円の巨額の収支不足が生じる阿倍野再開発事業などのため、23年度から毎年100億〜200億円の償還財源不足が続く。この結果、23〜28年度の6年間で1000億円程度の資金不足となる。
市は不足分を穴埋めするため、毎年積み立てしている公債償還基金から約1000億円を借り入れる方針。この基金からの借り入れは、借金を返すためにためていた現金を別の借金返済に使う“禁じ手”で、これまで市は実施したことはなかった。
法人の決算を組める程度の知識しかもってませんが、それから推測してもなんとなく「そら、あかんやろ」とツッコミたくなる禁じ手のような。地方分権うんぬんはスケールが大きすぎてわかりません。ただ、直感すると、卵が先か、鶏が先か(結論がでたそうですが…)で喧々囂々やっている間に、そして誰もいなくなったりするわけで。
