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地域力衰退の象徴を民がふっとばせ

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つい最近だったか「自分は末期がん」と悲観して妻を絞殺した夫の記事を目にした。似たような事件は他にも。むかしもあったと思うわけで。ただ、フト思ったりする。自分も子供がいないから他人事、ではない。寿命なんて知ったこっちゃナイ、とはいえ「オレはそうならない」と断言できるほど”キレイ”じゃない。

NPOやら”教会”の代わりになる組織とかが躍動できる地上。仏教は位相が異なるから救済しない(はず、ヨイワルイじゃなくて)。他人に依存するとかしないの議論はイヤだから虎の尾を踏みたくないけど。

なんかコトが複雑で私の身の回りじゃない出来事を一所懸命報じる。そんなもんだろうなぁと。身の回りじゃないといえば、「税金が使われているんだよ!」とツッコまれそうだし。それなら「税金が使われない」仕組みがあってもいい。

楽観的すぎるのかもしれない。でも、セーフティネットみたいなものは制度にまかせたり秀才にゆだねるのはどうかと思う。動機がナイ。ロボットのように処理。いっそ、判定する優秀なロボットを開発したらどう。税金で。人件費とバーターすれば安上がりだろう。じゃぁ、削減した人件費をセーフティネットに投入するかというとそこまでお人好しとも思えない。

やっぱりテンプレートな。”つながり”を動機にする人や集団、何かを支援することにインセンティブを感じる人々、若いときはオノレだけであっても運良く生き延びて社会的使命を感じ分配する老いた資本家、そんなパワーをなめちゃいけないと思う。民は民で。

さいごは一人。でもつながり。アンビバレントな感情をうけいれる無限の多様。

【課題を追う 大阪市長選】(1)地域力衰退の象徴

生活保護制度は、憲法25条を根拠とする国民の最低生活の保障制度だ。市の平成18年度の生活保護費は前年比2・7%増の2311億円。しかも毎年100億円前後の増加が続いている。市負担分は4分の1だが、支出はすべて税金だ。「大阪市の(生活保護の)審査が甘すぎるのでは」。10月30日に開かれた関西経済同友会主催の市長選に向けた公開討論会では、出席者からそんな質問も飛んだ。

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