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この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。

「治療や入院の実費を最高１００万円まで保障」とありますが、それは「ケガでの治療」に限られているのです。また、「お葬式の費用を保障」というのも、亡くなった場合に払われるのではなく、親族が負担する葬祭費用の「実費」を一定限度まで保障するというもの。

つまり、これは「損害保険」商品なのです。

via: asahi.com（朝日新聞社）：「誰でも入れる」保険の真実（上） - 保険のカラクリ - 生命保険特集 - 健康

もともと生命保険はギャンブル。

• 独身なら生命保険は不要
• 子供がいないか、すでに成人しているなら、保険料の支払いより資産形成を優先させる
• 子供がまだ幼く十分な貯蓄がない家庭は、保険の優位性を最大限に活かす

それでも、生命保険がほんとうに必要かどうかの判断はむずかしい。立ち位置の問題。

関西在住だと聴けない。でも、できれば何かのかたちで放送してほしい。

文化放送は5月6日の報道特別番組「死刑執行(仮題)」の中で、死刑執行の瞬間を収めた1955年ごろの録音テープを放送する。裁判員制度開始を来年に控え、鳩山法相が死刑を巡って踏み込んだ発言をしたり、先日も4人の死刑が執行されたりする中、極刑の実情を知ってもらうのが狙いという。放送は午前10時から55分間で、関東の1都6県で聴ける。

[...]広報担当者は「演出や感想を交えることなく、事実を淡々と伝えることを心がける。死刑制度の存続や廃止を訴えるのではなく、現状を伝え、リスナーに考えていただくことが目的」と話す。

via: asahi.com:50年前の死刑執行の瞬間をラジオ放送 関東で5月6日 - 社会

菊田幸一・明治大名誉教授(犯罪学)は賛成していない。理由は、

録音に死刑囚の肉声もあるそうだが、おとなしく死を待つ死刑囚が選ばれたはずで、死刑が粛々と執行された印象を与えかねない。死刑執行の実態はもっと残虐なもので、中立的な死刑執行の報道とは思えない。こういうものを公にすることには賛成できない。

via: asahi.com:50年前の死刑執行の瞬間をラジオ放送 関東で5月6日 - 社会

「中立的な死刑執行の報道」なんて机上の空論だと思う。できるのは「事実を淡々と伝えること」だけ。たとえ、座して死を受け入れようとしている死刑囚であったとしても、「死刑」の事実に耳を傾ける。死刑制度は賛成と反対だけでなく、存置もある。そこに中立を持ち込むのは「論文」でいい。死刑は感情的にさせる。被害者と加害者双方の「死」というタブーに真正面から受け止めようとするから。思う存分感情的になればいい。「死刑は残虐」という言葉がナンセンス。「死刑執行」それ自体に残虐も粛々もない。私たちは自分たちで手をくださず、国に任せているようで、実は、「現場の人」がいる。

「現場」にまかせた私の責任は「現場の音」に耳を傾けてはじまる。

長寿医療制度と同列に扱うと叱られるだろう。浅慮極まりないと。だけど、同じに見えてくる。携帯電話料金の割引サービスにはさまざまな制約がある実態について、利用者の理解が十分に得られていない状況が浮き彫りになったらしい。

料金トラブルの相談内容は「契約期間内の解約時に違約金・端末割賦代金の残金支払いを請求された」「携帯電話をパソコンに接続してパケット通信をし、高額な料金支払い請求された」「かけた覚えのない通話・ネット接続料金を請求された」など。多くが携帯電話に関連するもので、契約内容が十分に理解されていないため発生した案件が大半だった。

via: 携帯料金苦情が最多　電気通信０７年度相談　制約理解得られず:モバイルチャンネル - CNET Japan

理解の「内容」は記されていない。前後の文脈を省いて判断すると、「苦情の内容」は紙またはサイトに記されている。小さい文字で。「聞いてなかった」と「書いてある」のがぶり四つ。自ら読まないし、自ら説明しない。「暇」と「手間」は超高速社会にそぐわない。「誰が見てもわかるようにしろ」と指摘され、誰が見てもわかるようにしたら「通話料が高い」と怒られる。先日、携帯電話の機種変更をしたとき、事前に確認書類の有無をしらべた(参照: 本人確認書類 | お客様サポート | NTTドコモ)。

で、運転免許証は持ってるけど、「えっ、この人、帽子をかぶっていると30代に見えるけど、ハゲなの。チョーカッコワルイ」なんて受付の女性にプッとされるのはイヤなんて被害妄想と自意識過剰を抱いて「健康保険証」を選んだ。そうすると、公共料金領収証をあわせて提示してくれと書いてある。で、持って行ったら、「必要ありません」とみごとなスマイルで返された。

そんなもんだろうなぁと思う。

別に委細にわたって整合性を求めない。ナニからナニまで自己責任なんてチープな単語を吐くわけでもない。ただ、「自分がいやな気分」になるのはイヤだから事前に調べるだけだし、「自分の落ち度」を軽減したいだけ。

ただねそうやって調べれば調べるほど罵りたくなる。「もうわざと料金体系を複雑にしてるんやろ。関心をもたせへんように」と。企業や政府が罵倒されるのはそこ。そして企業と消費者を結ぶのは不信と無関心。で、事が起こったときにだけ沸騰する。

万事はつつがなく終える。

mixiが喧しい。ブログ界隈も大勢は反発したり、揶揄したり、批判したり、で、その現象を諌めるブログもあったり百家争鳴。

ミクシィは3月4日、前日付けで告知したSNS「mixi」の新規約(4月1日から適用)の著作権に関する条項について説明した。「規約改定後はユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」とネットで騒動になっていたが、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。

via: 「mixi日記、無断書籍化はしない」――規約改定の意図をミクシィが説明 - ITmedia News

この新規約に「おいおい、勝手に出版されるのかよ」とか「写真集を出版されちゃうの」なんて声が。勝手に商品化すんなよと怒り心頭。

(あわてて)mixiの広報がフォロー。

「そんなつもりはなく、ミクシィのサービス内で作成した日記、著作物などの情報については、従来通りユーザーが権利を有することに変わりはない」という。また、規約の目的については、「以下の対応について同意いただくもので、当社が無断で使用することではありません」としており

via: 【レポート】ミクシィの「著作者人格権」不行使規約は見せ球? 批判に「変更ありうる」 (1) 「日記を勝手に商品化されるのでは? 」と非難ごうごう

著作権はネット界隈では「盛り上がる」トピックスで、特に「規制」へ向かう記事は批判にさらされる。そのハンドリングを誤れば祭りにも。mixiは、ネットのど真ん中にいるわけで、広報は「反応」を吟味していたはず。

「まぁ、新規約に反発するユーザーはいるけど、こっちもそんな無断で出版なんてしないって。だって、そんなことしたら、ユーザーが激怒して退会者続出だし。そしたらサービスもたないって。そんなな自分の首を自分でしめるようなことしないって」っていうmixiの思惑をユーザーは汲み取ってくれるだろう、とmixiの広報は踏んでたりしたら、私が足跡ふんでやるよ

あいかわらずいい切れ味のコメント

mixiがそういう手段を知ってか知らずか使わずに、逃げもせず真正面から利用規約の変更で「お前らの日記でコミュニティ再活性化させないと俺たち株価やべえんだ。そこんとこ空気読めよ」と言い切るかの如き対墺に出たのは悲しいぐらいの誠実さの現われだと私は考えてしまう。計算づくだったらそんなことしない。ダマでやる。絶対に。

via: 切込隊長BLOG(ブログ): この時期に敢えて地雷を踏みに逝ったmixiは偉い

上場企業の対応としてはおそまつと言われかねない。でも、その前に、ちょっと不安。なんだか脊髄反射というか、ネタのエントリーアップのためにはスピードが必要で、だから直感で書くしかないけど、「へぇ」みたいなクールな対応もあってほしいなぁと。「もうmixi退会します」なんて見かけると、別に好き好きなんで、「あっ、そう」なんだけど、だったら、もっと前に退会してればいいというか、結局、「背中を押してくれる」キッカケがほしかったにすぎないのかなぁと。

いい材料を与えてくれたので、またお客さまのミーティングで話すつもり。「案外、伝えるのが難しい」世相になってるのかもしれないって。

いよいよIE7が自動更新で配布されるとのこと。これでいまわしいIE6のレンダリングからいくぶん開放されそうな予感。

マイクロソフト、2月13日よりWindows XPに自動更新でIE7を配布

マイクロソフトは2月13日、Windows XP(SP2)/Server 2003(SP2)向けに「Internet Explorer 7日本語版」の自動更新による配布を開始する。これに先立ち、同社は2月4日にIE7の自動更新に関する告知サイトを開設した。

IE7はタブブラウジングを採用して単一のブラウザ ウィンドウで複数のサイトを表示することができる。FirefoxやOperaを使ってる人にはデフォルトなんですけど、IE6ユーザーははじめましてなので最初はとまどうかも。でも、慣れたら二度と手放せません。

ただしIE7に移行してしまうと、一部のWebサービスが対応していないため利用できない可能性もあり。Microsoftによれば、銀行やオンライントレードなど国内の主要なWebサービスがIE7に対応したことを受けての自動更新らしいので大丈夫なのかもしれません(笑)

心配な方は自動更新でインストールしないように設定を変更したほうが吉。

たぶん、

「どうしてくれるんだ! 勝手にインストールしやがって。おかげでWebサービスが利用できないじゃないか!!」

と怒りのクレームをポストしても「仕様です」の返事が返ってくるでしょうし。

YOMIURI ONLINE: 声かけないでね…カードを付けて静かに買い物

希望する客には、店内に用意したカードを首にかけてもらい、店員からは話しかけないようにする。カードの名称は「S.E.E.(シー)カード」。英語のSilent(静かな)、Easy(ゆったりとした)、Each(それぞれ)の頭文字から取った。「シーッ」と、人差し指を口元にたてるしぐさの図柄が描かれている。

評判は上々とのこと。なんだかなぁです。

asahi.com: 後継者不在の中小企業、M&Aで廃業回避

廃業の瀬戸際にある中小企業を、銀行などの仲介で別の企業にM&A(企業合併・買収)してもらう取り組みが広がっている。高度成長期に創業した中小企業の経営者が高齢になり、後継者不足で廃業を余儀なくされる中小企業は年間約7万社にのぼる。M&Aを利用すれば、外部の人材を後継者に登用できる利点がある。ただ、「会社を売るのは恥」と考える中小企業トップもまだ多いという。

エムエー戦略株式会社様

昨年、開設したばかりですが、これから情報構造やコンテンツの構築を支援させていただきます。まさに上の記事を、打ち合わせの俎上に載せています。ただし、「M&A」というトレンド用語で中小企業を語るのではありません。「事業承継」という視点です。
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CNET: インテル，おしゃれブランドFURLAとコラボで女性向けのPCバッグ

インテル 代表取締役共同社長の吉田和正氏は，「インテルは技術会社だが，その技術がどう使われるか，どうすればインテルの製品でライフスタイルをより楽しいものにできるかを常に考えている．今回ファッションリーダーのフルラと協業に至ったのは，フルラが製品を販売するだけでなく，女性の生活環境を向上させる方法を常に考えている企業だったからだ．こうした企業理念はインテルと共通するところがある」と話す．

インテルがFURLAとコラボでPCバッグを限定500個，価格は3万7800円で販売します．女性向けということで，「限定」と「価格」のツボをおさえていますね(笑)

"女性向けのPCバッグが存在しなかった"ところに目をつけ，一般のPCバッグ(若干もっさりしている感のある)とは一線を画しているところがコラボならではの商品でしょうか．コンセプトはスタイリッシュだそうです．
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ITPro: Web会議を利用した会計事務所の訪問サービス,月額7350円から

千葉県船橋市の税理士法人あんしん合同会計は,Web会議システムを用いて顧客とやり取りすることでサービス価格を下げた会計税務サ-ビス「ジャパンネット会計」を2006年2月に開始した．インターネット接続環境下で,Webカメラと音声マイクを使ってサービスを受けられる．会計事務所を安価に利用したい中小企業に向く．税務指導コースは月額7350円から,税務顧問コースは月額1万5750円から．

今ならSkypeをつかえば，無料でしゃべり放題です．実際，顧客企業にもSkypeを利用してもらうのでしょうか．設定料金が比較的安価です．

これからの起業家(事業承継する人も含む)は，オンライン(=向こう側の世界)を知っている人たちです．会計事務所がその人たちをターゲットにするのであれば，(最低でも)次の3つのタクティクスがあると思います．

1. 従来型の訪問サービス
2. 記帳代行サービス
3. オンライン訪問・記帳代行サービス

1.には意図的にふれませんが，さらにあと数年もすれば，「会計」と「申告」が"向こう側"にいくかもしれません．いまでも，類似のサービスはあります．ウェブサイトの画面に仕訳を打ち込んで，それを送信すれば，後日帳票になって郵送されるサービスです．
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nikkeibp: 「個人情報漏えい，一度で4割の消費者が離れていく」，野村総研

野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは3月3日，個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した．それによると，インターネットで電子商取引(EC)などのサービスを利用して情報漏えいの被害に遭った人のうち，39.3%はそのサービスの利用を中止していることが分かった．この割合は，1年前に行った前回の調査の28.8%に比べ大幅に増加しており，「情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっている」(同社)という．

今後被害にあった場合，消費者としてどう対応するか?と問われて，

• 企業の対応が不誠実ならサービス会員をやめる 81.3%
• 当該サービスだけでなくその企業ブランドからも離れたい 63%

と回答しています．企業ブランドからも離れたいは深刻ですね．どうしてもその企業からでないと購入できない商品があれば別ですが，消費者は「個人情報」に敏感になっています．
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