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加登屋裁判長は判決で「家族全体で相談するなどの現実的手段を取らず無理心中を図った」と被告を非難したが「社会内で余生を精いっぱい生き抜くことが、奥さんへの償い」と述べた。事件の背景として老老介護に関し「高齢者が高齢者を介護するひずみに、社会全体が対応し切れていない」とも指摘した。

判決などによると、新井被告は07年9月14日午前2時15分ごろ、介護疲れなどで前途を悲観し、自宅で寝ていた妻マスエさん(当時87歳)の首を絞めて殺害した。マスエさんは認知症で、夜中に大声を出したりしていたという。新井被告は殺害後、自殺を図った。弁護側は町内会などで集めた約1200人の嘆願書を出し、執行猶予付き判決を求めていた。

via: 老老介護:妻殺害の94歳被告に猶予判決 - 毎日jp(毎日新聞)

法が老人に向きあうより社会が老人に向きあう難しさみたいなものを考えさせられた。政治はこの事件にどう向きあうのかな。

民主党は「年金天引き」に焦点をあてて、制度と生活の問題をかわしていると私は受け止める。そんな矢先、長妻昭議員が質問した。前後の文脈を知らないので意図はわからない。でも、「終末医療」を引き出した議員と官僚に敬意を表します。あと毎日新聞にも。

後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。

解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年4月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」(法研)で、75歳以上への医療費が「3日で500万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。

via: 後期高齢者医療制度:終末期の「抑制」重要 厚労省本音 - 毎日jp(毎日新聞)

自民党のみならず、批判する民主党も口にしない。口にした途端、落選がよぎるから。

メディアは「老人」にあてはめてるのではなく、医療、ひいては人の死、そして家族の問題として「終末医療」を報じてほしい。事実をたんたんと。3日で500万円の現実。そうすると、金じゃねぇ、家族の気持ちも考えろと「感情」が噴出するだろう。でも、そのあとにようやく議論ができるスタートラインに立てるのだと思う。

北朝鮮支援、日本の金で〜韓国・李明博候補

李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は14日夜、SBSテレビの番組で「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。

本を読んでいたらリビングのテレビから騒々しい声が聞こえてきたので何事かと。明日、韓国の大統領選なのですね。韓国は大統領が代わると前大統領が訴追されるというか、みんな逮捕されてない?って感じで、国内事情というか政治の文化がよくわからないのでわからないことだらけ。

日本も大統領制になったら韓国のように白熱したり、米国のようにイベントみたいな感じになるのかどうかと妄想。わかりませんね。

それにしても、一国の大統領選で、「他国が金を出す」と本当の公約するのでしょうか?

あっ、そういえばサムスングループの不正資金疑惑ってどうなったんだろう。

行政のおっせかい、依存してしまう業界。薬物の恐怖を訴える本邦は違う麻薬を販売。それを知っててか知らないかわからないけど、ともかく打つ業界。もう限界と言われつつも、まだまだいけるとハイテンション。

そんな構図のように映ってきます。

民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、11月の倒産件数は前年同月より20.2%増え906件となった。前年を上回ったのは14カ月連続。負債額が1億円を下回る倒産が6割以上を占め、中小企業の倒産増加が全体の件数を押し上げた。業種別では建設業の倒産が前年同月比22.8%増の253件と最多。6月施行の改正建築基準法の影響で、住宅着工件数が大幅に減少したあおりを受けた。

via: 11月の倒産件数、前年比20%増・改正建築基準法が影響

この記事、よくわかりません。改正建築基準法の影響で、住宅着工件数が大幅に減少したあおりを受けたから倒産件数が増加したとのこと。建設業の資金繰りは少々存じ上げている。なので倒産された方々にとっては憎い悪法でしょう。ただし、個々の企業の経営は課題を残していると推察。

政治のおっせかいが自立を奪うと共通した構造だと思います。麻薬の行政によって痛みに鈍くなって、自立する仕方を模索する業界の構造になっていない。限られたパイに多すぎる椅子。それを無造作に倒産させるわけにいかない。選挙があるわけで。となると、麻薬を打つ。

で、結果、法律が改正された途端、冷え込む景気、ばたばた倒れる企業。そんな業界をつくりあげた行政。

幕末と維新の通説を再構築した幕末・維新―シリーズ日本近現代史を読むと、ペリーの恫喝外交に対して江戸幕府はそれほどオドオドしていない様子が伺える。あと士農工商の虚構というか、「学校で習った歴史は何だったんだぁ〜」とシュプレヒコールしそうな説とか。で、やっぱり、ペリーもそう観察してたのねっていう機密文書が発見された。

幕末ペリーのイラ立ち、米公文書館で機密文書発見

日本社会は「四つの階級に分かれている」と観察。第1が皇室と将軍家、第2が高級官僚を出す知識階級と僧侶、3番目が商人・密偵・兵士、最下位を労働階級、と分類した。武士は3番目までの階級に遍在すると認識していた。岩下哲典・明海大学教授(幕末史)の話「ペリー本人の生々しい言葉でオランダへの不信感の存在が裏付けられた。また、いわゆる士農工商でなく、実態として日本の“格差社会”を見抜いていた点も興味深い」

150年たった現在、新鮮に映るわけなく、「えっ、この階級って今のこと」と錯覚させるような”世間”に納得。

まぁ、おこがましいですけど、あの、わずか数十年の”奇跡”をあたかも「あたりまえの」成長のように言ったり、均質を持ち出したりするのはよしませんかって小さい声で弱気に口にしてみる。

幕末・維新―シリーズ日本近現代史

洋上活動新法: 国会承認規定を削除 政府検討

政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が10日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制(シビリアンコントロール)を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。

苦肉の策とはいえ、この結論に到達した理路にすこしガクブル。ただ、民主党代表が「直近の参院選の結果が民意」うんぬんみたいことを主張していたけど、その瞬間、「ああ、そうか、給油に反対したんだ」ということにどれぐらいの有権者が気づいたか、興味深い。

給油活動について、先月の朝生で江田けんじ衆議院議員がすっぱぬいた「アフガンではなくイラク戦争に使われているかも知れないよ」の資料にびっくりしたけど。ああ、やっぱりほんとだったのね。

文民統制 自衛隊はどこへ行くのか

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論

「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ(誘因)になる」。舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション(WE)についての持論を展開した。

こういう記事をみかけると、「日本の9割は中小企業」とか「日本を底を支えているのは中小零細企業」という声が白々しく聞こえますね。個人事業主のわたくしには「残業代」もへったくれもなく、中小零細のナマの現場を視察すれば東大卒業でなくてもわかること。

やっぱりエスタブリッシュメントが頭脳で動かすのだと得心。

ただ、他の方々とは一線を引いているようで。

一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。

そうですよ。ただね、「労働生産性の低くさせている原因」がホワイトカラーだけにあるのではなく、その相手、顧客にもあったりするわけで。たとえば、わたくしがお世話になった会計事務所業界などもそのひとつ。あっ、善悪を述べているのでないので。

会計の「結果」ではなく、作業の「過程」を請求できる仕事、むちゃくちゃ労働生産性が低いですよ。でもそれを望んでいるのもまたしかり。

ホワイトカラーは給料ドロボーか?(光文社新書 305)

大阪市財政綱渡り「起債許可団体」に転落も

試算によると、18〜22年度までの5年間の改革目標を掲げてスタートした市政改革マニフェストが計画通り実行された場合、22年度までは資金不足は発生しない。その後、生活保護費などの増大に伴い23〜25年度は毎年100億円の資金不足が見込まれるうえ、75年度までに2150億円の巨額の収支不足が生じる阿倍野再開発事業などのため、23年度から毎年100億〜200億円の償還財源不足が続く。この結果、23〜28年度の6年間で1000億円程度の資金不足となる。
市は不足分を穴埋めするため、毎年積み立てしている公債償還基金から約1000億円を借り入れる方針。この基金からの借り入れは、借金を返すためにためていた現金を別の借金返済に使う“禁じ手”で、これまで市は実施したことはなかった。

法人の決算を組める程度の知識しかもってませんが、それから推測してもなんとなく「そら、あかんやろ」とツッコミたくなる禁じ手のような。地方分権うんぬんはスケールが大きすぎてわかりません。ただ、直感すると、卵が先か、鶏が先か(結論がでたそうですが…)で喧々囂々やっている間に、そして誰もいなくなったりするわけで。

大阪破産 Osaka Bankrupts(光文社ペーパーバックス)

東大卒キャリアいなくなる? 官僚バッシングに賛否両論

旧通商産業省OBで作家の堺屋太一氏は、毎日新聞のインタビューに、バッシングをきっかけにした制度改革に肯定的な見方を示した。「太平洋戦争当時の陸海軍と一緒で、組織が死に至る病にとりつかれている。官僚のための官僚で、国家のための官僚ではなくなった。倫理観が退廃しています。公務員制度の改革を『官僚いじめ』という人もいますが、実は逆。国鉄の分割民営化も『国鉄いじめ』といったが、社員もサービスも良くなった」

反対

評論家の山形浩生氏は、「Voice」07年6月号のコラム「いじめるだけでは官僚は逃げる」で、「多くの人は海外出張から日本に帰ってきて、その各種制度やサービスの優秀さに涙したおぼえがあるだろう。その相当部分は、日本の官僚たちや役人たちが優秀で、それなりの仕事をしてくれているおかげでもある」と指摘。「天下りがなくても後々よい生活が保証され、能力のある人がやる気を発揮してくれるような環境を作らないと(たとえば給料をうんと上げるとか)。つまらん官僚いじめで喜んでると、下手をすれば国が滅びますぞ」と警告している。

賛成

と、まぁ、リバタリアニズムもちとおりまぜて中庸で、ということで。

インド国会で安倍総理がスピーチした全文。見事です。麻生外務大臣、外務省のみなさん、スピーチライターの方々、総理、ごくろうさまです。感謝いたします。

外務省「インド国会における安倍総理大臣演説」: 「二つの海の交わり」

太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る「拡大アジア」が、明瞭な形を現しつつあります。これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです。[...]日本外交は今、ユーラシア大陸の外延に沿って「自由と繁栄の弧」と呼べる一円ができるよう、随所でいろいろな構想を進めています。日本とインドの戦略的グローバル・パートナーシップとは、まさしくそのような営みにおいて、要(かなめ)をなすものです。日本とインドが結びつくことによって、「拡大アジア」は米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう。開かれて透明な、ヒトとモノ、資本と知恵が自在に行き来するネットワークです。

自由と繁栄の弧

で、さいごにオチ。朝日新聞社の社説。

首相の訪印—価値観外交のすれ違い

日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

こういう社説が堂々と論じられることが健全な社会だと思います(棒読み)