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ちょうどタイムリーだったので、こっちで体験談を。

NIKKEI NET: 英全土、屋内全面禁煙に・パブや職場も

英中南部のイングランドで1日、パブやレストラン、オフィスなど公共の屋内空間を禁煙とする禁煙法が施行された。北部のスコットランドと北アイルランドでは既に実施されており、これにより英全土の屋内が全面禁煙になった。吸えるのは個人の自宅と屋外だけ。オフィス内に喫煙室を設けることもできないため、愛煙家は一服するためには外に出なければならない。

昨日、大津税務署へ行く。今回、MacBook Pro(カスタマイズして約28万円)を購入するにあたり、少額減価償却資産の対象として全額1年で償却、ということは全額経費にできるかどうかを確認。事前に平成18年度税制改正の要綱と減価償却の記載方法を印刷して、質問事項を記入していざ出陣。
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カネボウ粉飾：起訴の公認会計士ら、売却先分散などを指導

東京地検特捜部の調べによると、カネボウは化粧品部門を中心に、決算前に駆け込みで商品を売りさばき、決算後に返品に応じる「押し込み販売」と呼ばれる手口で架空売り上げを計上していた。この際、会計士らは「(売却先を)1本で立てないで分散しなさい」と指導。さらに返品を受ける際、一度で大量の返品が重なると不正が発覚すると懸念し「返品時期はずらすように」などと指南していた。

経験と見聞から予測すると、規模の大小とわず、やるこたぁいっしょ。一度、帳簿に手を入れると、「虚構」と「実態」を管理しなくちゃならない。言うなら、昔の彼女の名前を寝言で言わないように「管理」するようなもん。
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「イエス。最上の制度ではないかもしれないが、これまでの諸制度と比べればはるかにましだから」と答えたのは、経済学者P・クルーグマン。その問いは、「資本主義は生き延びるか?」。

これをそのままギらせてもらうと、「イエス。最上の制度ではないかもしれないが、これまでの寄付金控除制度と比べればはるかにましだから」。と答えるワタクシ。その問いが、7/18日付朝日新聞の社説『寄付文化 税制の後押しで育もう』。一読していつものように愚慮を重ねた(苦笑)

欧米並みの寄付文化を育むために、寄付金をめぐる税制を思い切って見直す。政府の税制調査会がそんな意気込みの報告書をまとめている。

確かに現行の寄付金控除では、寄付文化を形成できない。約2万6千ある公益法人のうち、「特定公益増進法人」に該当するのは、900ほど。つまり、それ以外の団体に寄付しても、税制上の優遇を享受できるかどうかはあやしい(=節税を目的とした寄付が見込めない)。NPOが登場したので、もう少し範囲は広がっているとはいえね。今回は、「公共性のある法人」を増やして、納税者が寄付をしやすいようにしようって、"税制面から支援"するお話。

じゃあ、事はそう簡単に進むかというと、いささかギモン。何が問題か?それが、"寄付文化"と書かれているように、「文化の根底にある意識」。ここからは、1次情報でないとお断りして先へ(ォ
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一昨日、「ドクターが求める会計事務所の役割とは?」の続きに参加。ぶっちゃけ、名南経営センターグループの戦略に瞠目。いつかどこかがヤルだろうと思いつつも、戦略-戦術-戦闘のラインの強固さに感心。

「会計事務所が会計事務所を顧客にする戦略、ブルー・オーシャン戦略 競争のない世界を創造する」

講師が言う。「言うのは誰でもできるけど、まずはやってみること」を実践したら今の企業になったと。ニクイことを言ってくる。

まずは、下図をご覧ください。

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Nikkei NET: 所得課税見直し、4—5年で段階的に実施・政府税調会長

政府税制調査会(首相の諮問機関)は21日、所得税と個人住民税の改革についての報告書を公表した。2006年度に予定している定率減税の廃止などをきっかけに、個人所得課税のゆがみや不公平を是正すべきだと提言。給与所得控除や扶養控除の見直しなどを打ち出した。記者会見した石弘光会長は「4—5年かけて段階的に実施したい」と述べた。ただ増税項目が大半を占めるだけに各方面の反発は必至で、実現性は限られているとの見方が強い。

報告書が公表された日の報道は、大政翼賛会ばりの「大増税時代の到来」一色報道で面食らった。現在の所得税の構造を、諸外国との比較検討も含めて冷静に分析している局は皆無。

今の所得税は、租税法学の見地から税制の中立を検討したくても、「選挙」のスパイスが効いた「経済」とのトレードオフがあったため、つぎはぎだらけの複雑怪奇な制度に陥っている。さらに今までの環境が

1. 終身雇用と単一の雇用体系
2. 平均4人家族の専業主婦
3. 右肩上がりの経済

だし、また、個人が株式市場から所得を発生させるなんて想定していなかった。
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昨日、名古屋の名南経営センターグループのひとつ株式会社イーコールが主催した「ドクターが求める会計事務所の役割とは?」に参加。内容を詳細にアップするのは???なんで、またご興味がある方はお声をかけていただければ幸。

ところで、セミナーに参加するといつも両眼で眺めるようにしている。右目は「内容(コンテンツ)」、左目は「話し方(テクニック)」。で、これをまとめると

• 上: 非常に参考になるセミナー コンテンツもテクニックも○
• 中: ふつうのセミナー コンテンツかテクニックのどちらかが○
• 下: 参考にならないセミナー コンテンツもテクニックも×

今回はというと、中の上の下ってところ(笑)。一つだけコンテンツで参考になったのは、「国民医療費から算出された歯科と医科の収入」を教えてもらえたこと。

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共同通信:HPで申告書作成が急増2倍超の4百万件に

2,000万人以上が提出したとみられる所得税の確定申告書を、国税庁のホームページ(HP)上で作成し、印刷したケースが申告期限の3月15日までに約400万件に上ったことが3日、分かった。

内訳が知りたい。住宅取得控除や医療費控除など給与所得者ばっかりだったら目もあてらんけどね。昨年同時期に比べ2.5倍。給与所得以外に申告書作成ができる所得がラインナップされたのも影響しているかと。今は、事業も含めたすべての所得が作成できるから。

従来は税務署などで申告用紙を入手する必要があったが、国税庁は2003年、HPに「確定申告書等作成コーナー」を開設。手順に従い収入などを入力、完成した申告書をカラー印刷し、領収書などを添えて税務署へ郵送すれば申告完了だ。

この文面から読み取れるのは、やっぱり医療費控除か住宅取得控除など還付関係っぽいなぁ。確かに、これらの申告は、かなりカンタンに作成できる。制度そのもののに精通していなくても、必要書類を手元に置いて入力していけばOK。

で、今回は以下2点のまとめ。
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前回の続き。いよいよ知識集約型業務から労働集約型業務へ変貌していきます(笑)。

結論からすると、「インプットとアウトプットにそんなに物量的格差があるなら、人海戦術をとればいいじゃん。」という回答に、「いやぁ、一概にそうできないんだよねぇ」という複雑な解で矛を収めざるを得ないって感じかな。

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新卒後お世話になった会計事務所(HPではそんな感じがしませんが)。カンを働かせると今週の中頃あたりが提出かな!?となると、いよいよラストスパートですね。ガンバッテください。提出後には、オイシイ"あしあらい"が待ってますし。

いいなぁ。もしよかったら誰か個人的に私と"あしあらい"してもらえません？っつーか、おまえ、ナニあらうんだって殴られそうだけど…..。

とにかく残りわずか。身体に気をつけてがんばってください。

ちなみに、この会計事務所は医療業界に精通していて、一般業界も個人法人あわせて顧客数は相当数にのぼります。職員は、自分が在職していたときで40-50人程度だったかと。税務財務を相談されたいかたは、一考もオススメです。

以下、会計事務所時代を振り返って戯れ言をツラツラ。ご興味のあるかたはよろしければどうぞ。業界人でない方にも、ツライ業務ってことをちょっとでもわかってもらえれば幸。

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