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加登屋裁判長は判決で「家族全体で相談するなどの現実的手段を取らず無理心中を図った」と被告を非難したが「社会内で余生を精いっぱい生き抜くことが、奥さんへの償い」と述べた。事件の背景として老老介護に関し「高齢者が高齢者を介護するひずみに、社会全体が対応し切れていない」とも指摘した。

判決などによると、新井被告は07年9月14日午前2時15分ごろ、介護疲れなどで前途を悲観し、自宅で寝ていた妻マスエさん(当時87歳)の首を絞めて殺害した。マスエさんは認知症で、夜中に大声を出したりしていたという。新井被告は殺害後、自殺を図った。弁護側は町内会などで集めた約1200人の嘆願書を出し、執行猶予付き判決を求めていた。

via: 老老介護:妻殺害の94歳被告に猶予判決 - 毎日jp(毎日新聞)

法が老人に向きあうより社会が老人に向きあう難しさみたいなものを考えさせられた。政治はこの事件にどう向きあうのかな。

民主党は「年金天引き」に焦点をあてて、制度と生活の問題をかわしていると私は受け止める。そんな矢先、長妻昭議員が質問した。前後の文脈を知らないので意図はわからない。でも、「終末医療」を引き出した議員と官僚に敬意を表します。あと毎日新聞にも。

後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。

解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年4月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」(法研)で、75歳以上への医療費が「3日で500万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。

via: 後期高齢者医療制度:終末期の「抑制」重要 厚労省本音 - 毎日jp(毎日新聞)

自民党のみならず、批判する民主党も口にしない。口にした途端、落選がよぎるから。

メディアは「老人」にあてはめてるのではなく、医療、ひいては人の死、そして家族の問題として「終末医療」を報じてほしい。事実をたんたんと。3日で500万円の現実。そうすると、金じゃねぇ、家族の気持ちも考えろと「感情」が噴出するだろう。でも、そのあとにようやく議論ができるスタートラインに立てるのだと思う。

阪南市立病院、4月から入院全面休止 医師大半引き揚げ

大阪府阪南市は28日、市立病院(185床)の入院受け入れを4月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。11人いる常勤医師のうち少なくとも7人が3月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について2月中旬に結論を出したい」としている。

[...]市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大(和歌山市)出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。

たいそうですけど、はてぶ風にいうなら「はじまったな」という感じ。病院の赤字経営に市の負担、目の前に財政再建団体への転落ラインが迫ってきている。そこに、「医師の誠意」で対応してきた過重勤務が破裂、トリガーは報道かも。

同市立病院では昨年6月末、過重勤務の懸念を理由に9人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約3割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。

大学側と病院の「駆け引き」に何があるのか知るよしもありませんが、とにかく「病気になる」のもカウントにいれなければならなくなってきたわけですね。

まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生

米で急増する店頭での簡易治療サービス 医師ら危機感

リテール・クリニックでは、軽いいん頭炎の治療や予防接種などを行う。診断・処方ができる上級看護師や医療助手、医療事務員を置かず、安価かつ迅速にサービスを提供できるのが特徴。コレステロール・テストは20ドル(約2200円)、就職用健康診断は45ドル、インフルエンザ予防接種は30ドルなど。所要時間は15-20分。予約がいらない便利さもある。[...]メジミンのジョシュア・ホランド主任医師は「症状が軽い患者を多額の費用がかかる緊急治療室に入れる必要はない」と、簡易医療サービスの必然性を強調。だが、全米医療協会は「設備が不十分な場所での治療は危険で、いっそう深刻な病気を引き起こす懸念がある」として、政府と州に管理を強化するよう求めている。

数年前、「10分の身だしなみ」が売りのQB Houseがトレンドって聞いたけど今どうなんでしょう?

歯科医もワーキングプアといわれる昨今、コンビニ化現象って広がったりするのかなぁ。法律や許認可の問題を詳しく知りませんので、日本でも実現できるのかわかりませんが。コンビニはというとお弁当を改善したり品物の品質を向上させてたり、あとは独自サービスを展開したり、「脱コンビニ化」を図って競争から頭一つ抜け出そうとがんばっている。妄想すれば、「地域の御用聞き」が復活するやないなんてね。コンビニより多い歯科業界、どういう舵をきるか。

訪問歯科診療が歯科医療の常識を変える―医師と患者を結ぶデンタルサポートの医療サービスネットワーク

滋賀県知事:琵琶湖の世界遺産登録目指す意向表明

嘉田由紀子・滋賀県知事は4日の年頭記者会見で、琵琶湖の世界遺産登録を目指す意向を表明した。庁内にプロジェクトチームを設ける方針。「ハードルは高いが、活動を通じて琵琶湖の価値を発信する機会にしていきたい」と話している。

レイヤーが違うからとんちんかんだろうけど、何だか新幹線と同じように映る。仮に世界遺産に登録されたとして、いつものように琵琶湖を眺めても変わらないわけで。

「世界遺産」というラベル。信仰の問題。そのラベルを貼れば外から人を招きやすい。他方、思考停止を招きかねない。

そも世界遺産と判断する基準。その基準を自分のなかで咀嚼せずに画策するあたりに疑問。世界遺産のラベルは人が主語。琵琶湖を主語にしないと価値を創出できないと思う。で、”自然”の琵琶湖に闖入する人が持つ武器は知性。

で、もっとも知性を発揮するのは自分の基準を疑い続ける「知性」だと思う。

システムの問題であって、医師やスタッフの方々の不手際じゃない。年末年始関係なく前線で激闘してくださっている。報道はそろそろ気づいているはず。自分たちがミスリードさせた結果、今、現場は未曾有の不信に包まれていることを。でもやめない。週刊誌のような見出しが跋扈。

搬送1時間:5救命センターに断られ、男性死亡 東大阪

救急隊が同10時33分に事故現場に到着。西村さんは胸を強く打って危険な状態だったが、5カ所の救命救急センターが受け入れを断った。6カ所目に同府吹田市の府済生会千里病院併設の千里救命救急センターが受け入れを了承。救急隊は午後11時に現場を出発し、11時35分に西村さんを同センターに運び込んだ。河内署の話では、西村さんは事故直後「大丈夫」と話していたというが、搬送後の3日午前1時40分過ぎ、大動脈損傷による出血多量で死亡した。

収容に1時間、事故男性死亡 5救命センター拒否 大阪

西村さんの長男(27)は、搬送先の病院の医師から「到着時に意識がなく傷は心臓に達しているため、手術が難しい状態だった」と説明を受けたという。「近くで受け入れてもらえなかったのは悔しいが、正当な理由があるのなら、あきらめざるを得ない」と話した。

遺族の方々にとってどのような事由であれ身近な人を亡くすのは絶望の淵に立たされる。ただただ手を合わせるのみ。

毎日と朝日を比較。朝日は自重した印象を受ける。少し冷静になって、死因を事故の因果関係から説明しようとするあがきが。他方、毎日はというと、西村さんは事故直後「大丈夫」と話していたというがのくだりがあざとい。

報道はなぜ伝えようとしない。医療体制が崩壊に向かっている中、本来受診する必要もない人が来院している事実に。視聴者を批判する勇気をもたない。

「長寿であること、健康であること」が信仰の対象になった。宗教よりも手強い。アンタッチャブルな”神”を創造した。メディアが。

長寿であること=数値、健康であること=数値。すべてを否定しない。だが、一歳でも長く生きようとすることに”だけ”腐心する、あるいは一キロでも軽く、一パーセントでも低くくと体重計にのる。

報道が医療の崩壊を手助している、それを報道自身は気づいている。なのに止めない。そこに「何か」がある。

「地球温暖化は史上最大のビジネスチャンスなのです」

エタノール推進法案を反対した彼女は、今やエタノールへと飛びつかんばかり。トウモロコシ農家は食料ではなくバイオエタノール燃料として出荷。「儲かるからだよ」と微笑。

テレビの報道はたいてい”編集”していますから客観的なんてありえないわけで。ときに恣意的とも受け取れるような切り取りもあったり。結局、「ひとつの画面から映し出される誰かの意図」という情報と割り切った方がいいかと。

が、ときに文章だけで伝えてしまうと、「場の雰囲気」が伝わらないケースもありませんか?

で、下の記事、なんとなーく、朝日のいやらしさを嗅ぐのは勘ぐりですかねぇ。

町村長官「UFO絶対いる」 政府公式見解に「異議」

ところが、町村氏は記者会見で「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的にはこういうものは絶対いると思っている」と反論。「そうじゃないと、ナスカ(南米ペルー)のああいうの(地上絵)、説明できないでしょ」と述べた。

映像を視ればおわかりのように、爆笑というか、町村官房長官が個人的見解を述べたときの記者団の笑いはいい感じだなぁと思いましたけど。それに、すんなりと個人的見解として「いる」と断言したファンタジーにも好感。まぁ、「イタイ」という意見もたくさんあるようですが。

「反論」というあたりに今年の流行語(ネット上ですけど)を獲得した「アサヒる」を感じますなぁ。

新・UFO入門―日本人は、なぜUFOを見なくなったのか

北朝鮮支援、日本の金で〜韓国・李明博候補

李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は14日夜、SBSテレビの番組で「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。

本を読んでいたらリビングのテレビから騒々しい声が聞こえてきたので何事かと。明日、韓国の大統領選なのですね。韓国は大統領が代わると前大統領が訴追されるというか、みんな逮捕されてない?って感じで、国内事情というか政治の文化がよくわからないのでわからないことだらけ。

日本も大統領制になったら韓国のように白熱したり、米国のようにイベントみたいな感じになるのかどうかと妄想。わかりませんね。

それにしても、一国の大統領選で、「他国が金を出す」と本当の公約するのでしょうか?

あっ、そういえばサムスングループの不正資金疑惑ってどうなったんだろう。

行政のおっせかい、依存してしまう業界。薬物の恐怖を訴える本邦は違う麻薬を販売。それを知っててか知らないかわからないけど、ともかく打つ業界。もう限界と言われつつも、まだまだいけるとハイテンション。

そんな構図のように映ってきます。

民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、11月の倒産件数は前年同月より20.2%増え906件となった。前年を上回ったのは14カ月連続。負債額が1億円を下回る倒産が6割以上を占め、中小企業の倒産増加が全体の件数を押し上げた。業種別では建設業の倒産が前年同月比22.8%増の253件と最多。6月施行の改正建築基準法の影響で、住宅着工件数が大幅に減少したあおりを受けた。

via: 11月の倒産件数、前年比20%増・改正建築基準法が影響

この記事、よくわかりません。改正建築基準法の影響で、住宅着工件数が大幅に減少したあおりを受けたから倒産件数が増加したとのこと。建設業の資金繰りは少々存じ上げている。なので倒産された方々にとっては憎い悪法でしょう。ただし、個々の企業の経営は課題を残していると推察。

政治のおっせかいが自立を奪うと共通した構造だと思います。麻薬の行政によって痛みに鈍くなって、自立する仕方を模索する業界の構造になっていない。限られたパイに多すぎる椅子。それを無造作に倒産させるわけにいかない。選挙があるわけで。となると、麻薬を打つ。

で、結果、法律が改正された途端、冷え込む景気、ばたばた倒れる企業。そんな業界をつくりあげた行政。