Googlezon時代、ネット企業の二極分化が進む——野村総合研究所（NRI）がこんな見解を示した。Googlezonとは、GoogleとAmazonを統合した架空の企業で、個人情報をがっちりつかみ、ユーザーの窓口になる有名企業だ。集客力を持たない企業は、Googlezonにサービスを提供する「イネーブラー（Enabler）型」となり、ポイント制を活用してGooglezonと連携していくという。
とてもエキサイティングな予測ですね。Googleの「検索」とAmazonの「購買履歴」というコア技術の融合です。
Amazonの「購買履歴」という"過去の行動"から個人の趣味や嗜好を分析します。そこからユーザーの関心事情報という"将来の行動"をGoogleの「検索」が取捨選択するのが、Googlezonのビジネスモデルです。
カスタマイズ性を保有したレコメンデーション機能や物流情報など「ユーザーの個人情報をつかみ、ユーザーと定期的に接点を持っている」サービスを提供するようになると言われています。
両者のコア技術はとてもシンプルですが、それを支えているのは、日進月歩ではない分進秒歩のごとく進化するWebアプリケーションです。
イネーブラー型は、Googlezon型のバックエンドでサービスを提供して利益を得る。製造業でいうOEMのような役割だ。
記事では、ANAサイト上の「スルガ銀行ANA支店」をもつスルガ銀行のユニークなサービスを紹介しています。しかし、それ以上に興味深いのは
プロモーションにあまりお金をかけられない中小企業がイネーブラー型に次々と変わっていく
このあたりは、戦略の選択が迫られるのかしれませんね。例えば、
- 機能を限定しながらも独自のWebアプリケーションと「企業通貨」を用意するか
- イネーブラー型企業へ変化するか
- 1.と2.とは違う戦略を構築するか(例:「企業通貨卸売業・仲介業」)
Edyをはじめとする電子マネーが台頭するなか、今後は「Eコマース上の企業通貨」をどれだけうまく活用できかが鍵を握るのでしょうか。