MSN-Mainichi INTERACTIVE: 国勢調査:650億円投入も、拒否続出 時代にそぐわず
1日に実施された国勢調査の評判が散々だ。「面会できない」と調査員が嘆く一方、住民の間では「何で詳しく調べられるのか」と不満が募る。650億円を投入した5年に1度の国勢調査は時代の変化に合わなくなっている。
今回の国勢調査員の方々は、本当にご苦労されたと見聞しています。実際、我が家に来訪された女性もすごく丁寧に協力をお願いしていた。心の中で、「大変ですよね、ご苦労さまです」ってお辞儀しながら用紙を受け取ったわけで(笑)
冒頭の記事やその他の国勢調査がらみの記事を読んで気になったので、個人的な愚痴と愚見をノーガキ。いきなり、結論からはいると、「権利を主張し、義務を忘却するって便利よなぁ」。
「何だかなぁ」と凹むマスコミの報道も拍車をかけているじゃない?冒頭の記事もそう感じ。
先にお断りしておくと、調査員を詐称して調査票をくすねたりするのは、今回とは別問題だと独断するので切り離しておくね。対策たてるのは、なかなか難しそうだけどorz
立ち位置としては、「報道ちゃんとやってくださいよ」と「何に使われているのかあらためて知って何とか義務を果たしたいなぁ」ってところかな。
まず、国勢調査に関するQ&A(一般的な質問)を読むと、
統計法第5条では、国勢調査のような国の重要な統計調査である指定統計調査について、調査の対象となる「人又は法人に対して申告を命ずることができる」と規定されています。また、統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」の罰則について規定されています。
とある。別にコレがあるから鬼の首を取ったよう騒ぐわけじゃないけど、国勢調査が施策にどのような影響を与えているかを、あらためて報道するべきじゃないかなって思うんだ。
統計調査結果の活用事例集の2.行政上の施策への利用には、少子高齢化関連が記載されていて、
- 国における少子化対策推進基本方針や新エンゼルプラン等の策定
- 年金・医療費
- 生き方・ライフスタイルの変化による社会福祉制度等への影響の検討
特に、年金・医療は注釈付き。
今後の年金や医療費の負担と給付について審議する場で国勢調査の結果や国勢調査の結果を基に推計した将来推計人口が基礎資料として利用されています。
まぁ、「あんな調査項目でどれだけのことがわかるんだ」とか「なんで個人情報を記載しなくちゃいけないの」っていう意見もわかる。でもね、暴論ぶっとんじゃえば、
「国に私を申告する義務は、”個人情報”という権利をもとに拒否します。でも、将来の年金・医療は何とかしてネ」
ってなりかねなくない?と言いつつ、未回収1.7%より上回る程度でジタバタ騒ぐなよって指摘にブルブル。ついでに、んなわけねぇ、どんな論理飛躍してやがんだぁってツッコミはご勘弁を(/_;)
他には、移民ついてなんかも。あまり報道されないけど、審議会なんかでは議論されて、文書も公開されている。人口を把握し、経済や社会犯罪などの視点から移民の是非、またはゆるやなか移行を含めた今後の制度をデザインしていくために、様々な統計調査が必要ではないかな。そのうちの一つに国勢調査もランクインされるはず。
むかし、仕事の関係で京都府庁の統計課に二日間ほど缶詰になって、そこにある各種統計表を手当たり次第に調べまくったことがある。で、その時に思った。
「これだけの各種統計資料を作成できるのが、その国の国力を表しているなぁ」って。ホント、大げさな言い方すれば、こっちが必要とするあらゆる数字が手に入るし、これらが公開されているのにビックリ。
ただ商業統計なんかは、現実と数字の乖離を体感できるケースもあって、精度や調査項目の問題も残っているのかもしれない。統計学なんて難しいことさっぱりわかんないしorz.
それでもこれらの資料を作成し、次の世代、そのまた次の世代に残していき、それらの人々が国の未来の設計に活用する。別に大きな政府や小さな政府とかの問題じゃなく、国自身が課せられた義務みたいな!?
あれ以来、少し時間ができると、統計課に足を運んだり、ネットでDLしたりするようになって、眺めながらフトつぶやきたくなる。
これらの統計資料の量と質が悪化していくのが、国力が傾きはじめた兆候なのかな。