asahi.com: 金融庁が中央青山監査法人に業務停止命令
中央青山監査法人は同日、経営陣の刷新や審査体制の強化などを柱とする改革策を発表した。奥山章雄理事長と佐藤元宏理事長代行が近く辞任し、経営陣の若返りを図るほか、提携する米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の制度を参考にしながら、新しい審査制度も導入する。
今日の朝刊13版のトップにはさらに詳しく書かれていた。PwCが中央青山監査法人の支援継続と日本での新監査法人の設立を発表した。中央青山との監査契約を解除した企業の受け皿作りが狙いとのこと。
フィクションとして穿った見方をすれば、「拒否できませんよ日本」だと感じた。昨年、ベストセラーとなった『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』を読んだ方なら、さらに想像力が飛躍してしまうのでないかな?あらためて「年次改革要望書」を読むと、アメリカに”要望”されている事項を忠実に実現していっているようだし。
しかも、ことは今や会計だけではない。国際統一ルールに統一しようという動きは、企業に対する監査制度、監査を行う公認会計士の資格制度やコーポレート・ガバナンス(企業統治制度、すなわち経営のあり方そのもの)にまで及んできている。公認会計士の資格制度を国際的に統一する動きは、WTOのサービス貿易交渉を舞台に進められている。最近では、建築家の資格制度の交渉を追い抜くスピードで進んでいるといわれる。[…..]このような会計や監査、企業の経営のやり方などを国際統一ルールに一本化しようとする流れを背後から仕掛けているのは、アメリカを中心とした五大会計事務所(エンロンの不正会計事件に連座したアンダーセンが破綻して、いまや四大会計事務所になってしまった)である。国際統一ルールを決める作業は、こうした会計士業界の専門家だけの内輪の会合やフォーラム(研究活動)などを通じて、われわれ日本の国民のあずかり知らぬ水面下で粛々と進められている。 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 P.144
それでもってこの会計の世界のイニシアティブを握っているのが、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアのアングロ・サクソン系四カ国だそうだ。言語も共通、コミュニケーションも快適といった算段です。
「年次改革要望書」を読めば、公正取引委員会の権限強化や裁判制度(司法制度)の改革が進んでいる背景も得心できるし、次はどの分野かと邪推できる。良いか悪いかではなく、「そうやって進んでいるだなぁ、じゃ、どうしよう」って愚生は眺めているといったところでしょうか。しかし、こんなツボにはまった内政干渉に近い構造改革を推進するハンドリングって、よほど巧妙なのか、無関心なのか。