民主党は「年金天引き」に焦点をあてて、制度と生活の問題をかわしていると私は受け止める。そんな矢先、長妻昭議員が質問した。前後の文脈を知らないので意図はわからない。でも、「終末医療」を引き出した議員と官僚に敬意を表します。あと毎日新聞にも。
後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。
解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年4月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」(法研)で、75歳以上への医療費が「3日で500万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。
自民党のみならず、批判する民主党も口にしない。口にした途端、落選がよぎるから。
メディアは「老人」にあてはめてるのではなく、医療、ひいては人の死、そして家族の問題として「終末医療」を報じてほしい。事実をたんたんと。3日で500万円の現実。そうすると、金じゃねぇ、家族の気持ちも考えろと「感情」が噴出するだろう。でも、そのあとにようやく議論ができるスタートラインに立てるのだと思う。